障害者雇用支援・障害者就労継続支援A型事業者

企業情報

企業理念

PHILOSOPHY
「障害は不便です。でも不幸ではありません。」というヘレン・ケラーの名言に勇気をもらった障がいのある方たちも数多くいらっしゃいますが、時にこの言葉は、障がいのある方たちにとってプレッシャーとなったり、障がいのある方たちが自信を失う原因になったりして、却って障がいのある方たちの気持ちを落ち込ませてしまう場合もあります。 しかし、私たちは、「自己実現」が人の喜びであることを知っていますし、「社会との繋がり」「仲間との絆」「働くことの楽しさ」が、自己実現に大きく影響すると信じています。 株式会社千手は、これから一人でも多くの障がいのある方が、「私は不幸ではない。」 と感じていただけるよう、真のノーマライゼーション社会の構築を本気で目指します。

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会社概要

COMPANY
会社名
株式会社千手
設立日
平成25年5月7日
年商
51.2億円(2024年3月期決算)
所在地
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-2-15 パレアナビル807
代表取締役
長谷川 賢治
TEL
045-595-9900
FAX
045-595-9901
E-MAIL
info@senju.co
事業内容
事業内容障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい福祉サービス事業

本部・支部

HEADQUARTERS/BRANCH
本部名
神奈川エリア本部(兼横浜支部)
所在地
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-2-15 パレアナビル807
TEL
045-595-9900
FAX
045-595-9901
E-MAIL
office-yokohama@senju.co
本部名
埼玉エリア本部(兼浦和支部)
所在地
〒336-0025 埼玉県さいたま市南区文蔵2-1-2 信太ビル101
TEL
048-767-3028
FAX
048-767-3029
E-MAIL
office-saitama@senju.co
支部名
東日本エリア本部(兼千葉支部)
所在地
〒260-0854 千葉県千葉市中央区長洲1-23-4 オーチュー千葉中央ビル301
TEL
043-306-6633
FAX
043-306-6634
E-MAIL
office-chiba@senju.co
支部名
札幌支部
所在地
〒060-0062 北海道札幌市中央区南二条西6-12-1 SB2-6ビル4F-B
TEL
011-596-9146
FAX
011-596-9147
E-MAIL
office-sapporo@senju.co
支部名
町田支部
所在地
〒194-0021 東京都町田市中町1-15-9 AUビル203
TEL
042-860-6428
FAX
042-860-6429
E-MAIL
office-machida@senju.co
支部名
前橋支部
所在地
〒371-0844 群馬県前橋市古市町1-50-1 吉野屋ビルリーフコート402
TEL
027-212-2672
FAX
027-212-2673
支部名
厚木支部
所在地
〒243-0014 神奈川県厚木市旭町1-21-12 三紫ビル4-C
TEL
046-281-9600
FAX
046-281-9601
E-MAIL
office-atsugi@senju.co
支部名
高松支部
所在地
〒760-0022 香川県高松市西内町3-7 森ビル1階
TEL
087-813-4550
FAX
087-813-4551
E-MAIL
office-takamatsu@senju.co
支部名
名古屋支部
所在地
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-11-33 ワールドフラッグ住吉Ⅱ 4階
TEL
052-251-3650
FAX
052-251-4551
E-MAIL
office-nagoya@senju.co

会社沿革

HISTORY
2013年(平成25年) 前代表取締役社長の森田有一が横浜市都筑区葛が谷に株式会社千手を設立し、千手初となるA型事業所を開所。以降、神奈川県・東京都に5事業所開所。業務拡大に伴い本社に総務部総務課を新設。
2014年(平成26年) 神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県に7事業所開所。エリア拡大に伴い組織体制を変更し、関東圏を4つのエリアに区分。各エリアにエリア長を配属し、全体的な業務の質の 向上と実績の向上を図る。
2015年(平成27年) 神奈川県・埼玉県・千葉県に4事業所開所。 業務拡大に伴い本社を横浜市港北区新横浜に移転。 全事業所合同の所長研修会を実施。以降、定期的に事業所間交流の機会を設け る。
2016年(平成28年) 神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県に7事業所を開所。本社に就労支援事業本部を新設し、事業所全体の業務の質の向上と運営発展を図る。
2017年(平成29年) 神奈川県・千葉県に2事業所開所。販路拡大のため企画営業部法人営業課・企画営業課を新設し、業績の向上を図る(前年度比38%増)。総務部に情報システム課を新設し、独自の管理システムの開発を開始。
2018年(平成30年) 各エリアに拠点として支部を設置し、現行の体制から支部体制へ移行。新たに横浜支部・町田支部・厚木支部・千葉支部・浦和支部を設置。組織基盤をより一層強化。
2019年(平成31年/令和元年) 北海道・香川県・茨城県に3事業所開所。新たに前橋支部・札幌支部を設置。
2020年(令和2年) 長谷川賢治新社長就任。茨城県・宮城県・栃木県・京都府・香川県・北海道に6事業所開所。
2021年(令和3年) 愛知県・愛媛県・高知県に3事業所開所。新たに高松支部を設置。
2022年(令和4年) 静岡県・愛知県・広島県に3事業所開所。
2023年(令和5年) 北海道・福島県・千葉県・愛知県・鳥取県・福岡県に6事業所開所。
新たに東日本エリア本部を設置。
2024年(令和6年) 大阪府・鹿児島県・福岡県・千葉県・山形県・山口県・新潟県に7事業所開所。

企業業績

CORPOLATE PERFORMANCE

売上高

平成25年の会社設立以降、売上は伸び続けています。平成30年の支部体制による組織基盤の強化からさらに業績が向上しました。千手は今後もさらなる発展を目指していきます。

従業員数

平成25年の1号店開所以降、どの事業所も毎日多くの従業員が通所し、活気であふれています。また毎年数十名が一般企業へ就職しています。

【令和5年度】育児休業取得率
・男性 60%
・女性 100%

【令和5年度】男女の賃金差異に関する実績 ※女性活躍推進企業データベースより
・全労働者  113.2%
うち正規雇用労働者  106.8%
うち非正規雇用労働者 86.4%

【令和5年度】労働者に占める女性労働者の割合
・全労働者  39.3%
うち正規雇用労働者  53.6%
うち非正規雇用労働者 36.5%

社長ご挨拶

MESSAGE
欧米に比べ、日本の障がい福祉制度は遅れていると言われています。これは障がい 者雇用政策においても同じで、2018年に障がい者の法定雇用率が引き上げられたとはいえ、日本の障がい者雇用政策支出は、デンマークやスウェーデンのわずか数パーセントに過ぎないというのが現状です。 もちろん、障がい者の定義や高齢化問題を含むその国々の様々な事情が複雑に絡み合っていますので、数字だけで正確な比較ができるとはいえませんが、それ以前に私は、日本社会における 「障がい者観」そのものが、EUや北米の先進国に比べると極めて「幼稚」であると感じざるを得ません。それはすなわち「差別意識」です。 日本人の中に、なぜそのような意識があるのか、またどの程度なのか、ということは別にして、例えば「精神に障がいのある人は何かの拍子に突然暴れだして誰かに危害を加えるかもしれない」と思っている日本人は決して少なくありません。 その証拠に現在の日本では、30万人以上もの方が精神病院に隔離されています。 「精神障がい者」と呼ばれる人の刑事犯罪率が、「健常者」と呼ばれる人の刑事犯罪 率より低いというデータがあるにも関わらずです。 障がいのある方たちやその家族の方たちも、なぜそう思ってしまうのかは別にして 「障がい者手帳を持っていることが恥ずかしい」「周りに障がい者と呼ばせたくない」と閉鎖的になってしまうことがよくあります。 しかし、「健常者」と呼ばれる人の多くも、日常生活や社会生活を送る上で多かれ少なかれ障がいを抱えているはずですし、「障がい者」と呼ばれる人の中にも、分野によっては飛び抜けた才能を発揮する人や、器具を使用することによって普通に生活できる人はたくさんいます。 そう考えるだけで、そもそもどこまでが「障がい者」で、どんな人を「健常者」と呼ぶのか、はっきりさせることさえ難しいはずです。 特別な人などいませんし、どんな人でもある意味特別であって、どんな人でも生きていくためにはあらゆる困難を乗り越えていかなくてはなりません。そのためにはもちろん本人の努力が必要ですが、周りの支えも不可欠です。 先にも申しましたとおり、残念ながら現在の日本には、「障がい者」と呼ばれる人のための社会資源が不十分と言わざるを得ません。「健常者」と呼ばれる人に比べ「チャレンジする機会」や「チャレンジする環境」が極端に少ないのです。「障がい者」と呼ばれる人たちは決して特別な人たちではなく、特別な困難をもつ普通の人たちなのですから、過剰な手助けは必要ありませんし、寧ろすべきではないと思います。しかし、特別な困難をもつ人とそうでない人のチャレンジの場が平等に存在しないのは、とても大きな問題であると考えます。 また、どんな困難でもそれを乗り越えられることができるとしたら、そこには必ず人と人とのふれあいがあるはずです。人が社会生活を送る上で、人と人、人と社会との間に大きな溝や隔たりがあれば、それこそがまさに最大の「障害」と考える他ありません。 「日本における障害者観を変えていきたい」「日本の社会資源を充実させたい」という大いなる目的の前には、これからも幾多の困難や試練が立ちはだかることでしょう。それらを乗り越えていくのは決して簡単なことではないと思いますが、一念通天の思いで邁進する所存です。 今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

代表取締役 長谷川 賢治